| ●運営主体 |
| 介護保険制度の運営主体(保険者)は、市町村･東京23区です。 |
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| ●加入する方 |
〔第１号被保険者〕 65歳以上の方
〔第２号被保険者〕 40～64歳までの医療保険に加入している方 |
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| ●対象者 |
〔第１号被保険者〕
| ・ |
寝たきりや認知症等で、常に介護を必要とする状態の方(要介護状態) |
| ・ |
常時介護までは必要としないが、家事や身じたく等日常生活に支援が必要な状態の方(要支援状態) |
〔第２号被保険者〕
| ・ |
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（特定疾病）により要介護状態や要支援状態となった方 |
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| 【特定疾病16種類】 |
| ①筋萎縮性側策硬化症（ALS） |
⑨慢性関節リウマチ |
| ②後縦靭帯骨化症 |
⑩早老症 |
| ③骨折を伴う骨粗鬆症 |
⑪脊柱管狭窄症 |
| ④パーキンソン病関連疾患 |
⑫糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 |
| ⑤多系統萎縮症 |
⑬両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
| ⑥閉塞性動脈硬化症 |
⑭慢性閉塞性肺疾患 |
| ⑦脊髄小脳変性症 |
⑮初老期における認知症 |
| ⑧脳血管疾患 |
⑯がん末期 |
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| ●保険料の支払い |
〔第１号被保険者〕
原則として老齢・退職年金からの天引
〔第２号被保険者〕
加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入 |
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| ●要介護度の目安と利用限度額 |
| 要介護度 |
認定の目安 |
支給限度基準額 |
| 居宅サービス費 |
住宅改修 |
福祉用具購入 |
| 要支援１ |
障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 |
4万9,700円 |
20万円 |
10万円／年 |
| 要支援２ |
障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 |
10万4,000円 |
| 要介護１ |
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。
立ち上がり・歩行等で支えが必要。 |
16万5,800円 |
| 要介護２ |
身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。
立ち上がり・歩行等で支えが必要。
排泄や食事で見守りや手助けが必要。 |
19万4,800円 |
| 要介護３ |
身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。
排泄等で全般的な介助が必要。 |
26万7,500円 |
| 要介護４ |
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解の低下も。 |
30万6,000円 |
| 要介護５ |
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解の低下も。 |
35万8,300円 |
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| ●利用手続き |
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| ●介護サービスの種類 |
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| ●介護サービス利用までの流れ |
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