東洋シルバーサービス会社紹介

会社概要

東洋シルバーサービス株式会社　本社　　　　　　　　　地図⇒
所在地	青森市中佃３丁目７ー２３　TEL 017-743-4848　FAX 017-743-4888
代表取締役	木村　純
資本金	2,800万円
設　立	平成３年４月２１日
職　種	福祉用具レンタル(貸与)、販売、住宅改修 東洋シルバー居宅介護支援センター
人員体制	管理責任者　代表取締役　木村　純　(福祉用具専門相談員) 〔職員〕 11名(男子７名　女子４名) 〔内〕 福祉用具専門相談員11名、福祉用具プランナー２名、福祉住環境コーディネーター２級11名、介護支援専門員３名、介護福祉士２名
事業所番号	0270100399
サービス提供地域	青森県全域
認定等	社団法人　シルバーサービス振興会 福祉用具貸与サービス　シルバーマーク認定事業所 福祉用具販売サービス　シルバーマーク認定事業所

東洋シルバーサービス株式会社　メンテナンスセンター
所在地	青森市大字田茂木野字阿部野７８−１　TEL・FAX 017-728-1881
職　種	福祉用具　消毒・補修・梱包・保管・商品管理
人員体制	センター長１名、男子２名　女子３名
認定等	社団法人　シルバーサービス振興会福祉用具消毒工程管理認定事業所

東洋シルバーサービス株式会社　エコール在宅サービス　　　　　　　　地図⇒
所在地	弘前市大字駅前２丁目８−３　TEL 0172-39-6655　FAX 0172-32-9911
職種	エコール居宅介護支援センター エコール訪問看護ステーション エコールヘルパーセンター エコール訪問入浴サービスセンター
人員体制	総括所長１名、看護師他　男子２名　女子１３名

個人情報管理マニュアル

１　総　則

〔目　的〕
このマニュアルは、高度情報社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを考え、個人情報の適正な取り扱いに関する我社の基本方針を明記し、可能な限り個人情報保護法を考慮しながら、利用目的を開示し、適正な利用方法を遵守をすることにより、個人、及び社会全体の利益に資することを目的に作成した。

２　個人情報の利用目的

1. 利用目的
   介護保険制度において、介護支援専門員が利用者のために適正なケアプランを作成するには、サービス担当者会議の開催やサービス事業者との連絡・調整が必要になる。
   このために利用者が円滑なサービスを享受するために必要な場合、我社が得た個人情報を、担当の介護支援専門員、及び担当者会議に参加した各種サービス担当者に提供することを目的とする。
2. 利用目的の公表
   ・各御利用者と取り交わす「個人情報使用同意書」に、利用目的を明記する。
3. 利用目的変更の公表
   ・個人情報使用同意書に明記した利用目的を変更する場合は、その旨を情報提供者に連絡し、改めて「個人情報同意書」を取り交わす。
4. 利用目的の制限
   ・各御利用者と取り交わす「個人情報使用同意書」に、利用目的の制限を明記する。

３　個人情報管理体制

1. 社内管理体制
   
2. 取扱者の資格
   ・社内規定により、取扱える情報レベルを担当者ごと決定する。
3. 取扱者責任者
   ・各営業所の取扱責任者は、営業所長とする。
4. 取扱規定・罰則
   ・社内規程により、契約書を取付けており、その書面を保管している。
5. 研修会の実施
   ・個人情報の取扱に関して、全社員に対して１年に１回以上の研修を実施する。
   ・個人情報の取扱に関して、朝礼等の機会あるごとに取扱についての啓蒙を実施していく。
6. 外部への漏洩対策
   ・外部への持ち出しについては、所属長の許可を得て実施しなければならない。
   ・所属長が外部に持ち出す場合は、本部の許可を得て実施しなければならない。
7. 内部への漏洩対策
   ・担当者ごと取扱える情報レベルを設定してあり、担当以外の情報は取扱えないようにシステム構築している。

４　個人情報の保管・廃棄

1. 個人情報提供者からの利用停止等の依頼
   
   1. 窓　口
      ・本人から開示、訂正、利用停止等の依頼を受ける窓口を設け、公開している。
   2. 本人の確認
      ・本人から開示、訂正、利用停止等の依頼を受けた場合、本人、又はその家族であることを確認する。
   3. 依頼への対応
      ・本人から開示、訂正、利用停止等の依頼を受けた場合、合理的な理由がない限り応じることとする。
      ・本人から開示、訂正、利用停止等の依頼内容、及びその対応を記録しておかなければならない。

1. 個人情報の廃棄
   1. 情報の廃棄基準
      ・介護保険法により、サービス終了後２年間は各種書類の保管が義務付けられている。従ってサービス終了後２年を経過した情報は、廃棄する。
   2. 情報の廃棄方法
      ・紙媒体で保管してある個人情報は、償却、または断裁し廃棄する。
      ・コンピュータによりデータ管理してある個人情報は、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄する。

５　コンピュータ管理した個人情報へのアクセス

1. アクセス権限の設定
   ・個人情報へのアクセスは、アクセスできる領域が必要最小限となるよう社員の担当義務に応じて、個別に設定している。
   ・個人情報へのアクセスは、担当者を限定する等、アクセスできる社員も必要最小限の社員のみとしている。
2. アクセス可能端末の設定
   ・個人情報へアクセスできる端末機器を限定し、指定された端末機器以外アクセスできない仕組みとなっている。
3. パスワードの設定と有効期限
   ・個人情報へアクセスするためIDパスワード等の個人を特定できる認証方法を採用している。
4. 個人情報のダウンロード
   ・個人情報をコピー・ダウンロードする場合は、本部の承諾の上実施し、その記録を付けている。
5. 退職・異動等によるアクセス権限の削除
   ・アクセス権を保有した社員が異動や退社した場合、即座にアクセス権限を削除している。
6. ウィルス対策の徹底
   ・個人情報が保管されたPCサーバーには、ウィルスチェックソフトを導入している。
   ・またアプリケーション、及び定義ファイルを適宜更新し、常時最新版としている。

６　個人情報の取得

1. 適正な取得方法
   個人からの同意書・承諾書の取得
   ・本人から個人情報の利用承諾を得るため、別紙「個人情報利用同意書」を取り交わす。
   ・個人情報利用同意書には、予め個人情報の利用目的を明記しておく。

７　個人情報の第三者への提供

1. 個人情報の提供
   ・基本的に個人情報は、紙媒体で提供する。
   ・居宅介護支援事業者主催のサービス担当者会議の資料として提供する。
   ・居宅介護支援事業者からサービス照会表の提出依頼があった場合。
   ・その他、担当介護支援専門員から、ケアプラン見直し上必要となり、提供依頼があった場合。
2. 個人情報の提供制限
   ・個人情報の第三者への提供は、担当介護支援専門員、サービス担当者会議に参加した各種サービス事業者に限る。
   ・個人情報を第三者に提供する場合、情報提供本人からの要求があれば、第三者に提供しない。

８　苦情処理

1. 苦情窓口の設置
   ・個人情報の取扱に関する苦情処理は、別途定めた苦情処理窓口で対応し、その旨を公開する。
2. 苦情処理マニュアルの作成
   ・個人情報の取扱に関する苦情処理は、別途定めたレンタルマニュアルに従い対応する。
3. 苦情処理記録の作成・保管
   ・個人情報の取扱に関する苦情処理は、別途定めた苦情処理マニュアルに従い、作成・保管する。